2004-08-04 第160回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○人見政府参考人 お答えいたします。 まず、高速道路の規制速度につきましてでありますが、これは道路の設計速度を大変参考にはしておりますが、このほか、車線やトンネルなどの道路の構造、あるいは交通量などの交通環境、あるいは安全施設の整備状況、それから交通事故発生状況等の諸要素を勘案の上決定しておるところであります。
○人見政府参考人 お答えいたします。 まず、高速道路の規制速度につきましてでありますが、これは道路の設計速度を大変参考にはしておりますが、このほか、車線やトンネルなどの道路の構造、あるいは交通量などの交通環境、あるいは安全施設の整備状況、それから交通事故発生状況等の諸要素を勘案の上決定しておるところであります。
○人見政府参考人 お答えいたします。 確認事務の民間委託につきましては、先ほども申し上げましたように、公正かつ的確に事務が遂行できるかということが大事でありまして、今回の改正法におきましても、委託を受ける法人の登録制度、あるいは現場で実際に確認の事務に従事する者の資格者証制度、そして委託を受けた法人の役職員に係るみなし公務員制度の三点の配慮をしております。
○人見政府参考人 お答えいたします。 先生が今御指摘の道路につきましては、指定自動車専用道路であると思いますが、そこについては、都道府県公安委員会、具体的には兵庫県公安委員会が規制をすることとなっておりまして、その後、変更したということは聞いておりません。
○人見政府参考人 お答えいたします。 現在、駐車違反の取り締まり、いわゆる不運にも取り締まりに遭ったとかあるいは逃げ得であるということのために、今回、使用者責任の拡充あるいは民間委託の拡大ということで改正をお願いして、成立させていただいたところであります。 私ども、公平公正な取り締まりをしていくためには、一つは、先ほどのような法改正とともに、駐車規制を見直していく。
○人見政府参考人 お答えいたします。 確認義務の民間委託につきましては、事務が適正かつ的確に行われるということが大変重要であるというふうに認識しております。このような観点から、今の改正された道交法では法人は全然限定しておりませんが、今後、施行に向けまして、各般の御意見、御指摘を踏まえつつ、細部の検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○人見政府参考人 どうも失礼いたしました。 イギリスのロンドン等では、これはＡＰＣＯＡグループというんでしょうか。これは親会社がＡＰＣＯＡパーキングＡＧというドイツの会社でございます。そこが請け負っておると承知しております。
○人見政府参考人 自動車保管場所証明事務に関する手数料につきましては、現地調査等に必要とされる人件費や、それから申請書の印刷費等の実費をもとに都道府県ごとにこれは決めております。いろいろなケースはありますけれども、各都道府県で人件費の積み上げ、それからどのぐらいの件数があるのか、そういったものを計算いたしまして積み上げた数字であろう、計算した数字であろうと思っております。
○人見政府参考人 警視庁と神奈川の関係の分でございますと、平成十五年度予算で、私ども予算額として八千九百万円を積み上げさせていただきました。 なお、三億円と申しますのは、十六年度予算あるいはこれまでにかかった予算を含めてかと思いますが、十六年度は、ちなみに、さらに追加として六地域を予定しているところでございます。
○人見政府参考人 十五年度では警視庁と神奈川県、それから十六年度は六県を追加予定でございますが、まだ確定していない部分もございます。ですから、十五年度、十六年度で合計八地域を予定してございますが、今のところ、すべての八地域の府県の名前が確定しているわけではございません。
○人見政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の事故は、平成十三年十二月三十一日に千葉市稲毛区作草部の先の信号機のある交差点において、直進中のタンクローリー車と右方向から交差点に直進してきた普通乗用車が衝突し、普通乗用車の運転者が死亡したという大変痛ましい事故でありまして、平成十四年五月十日に千葉地方検察庁に送致したとの報告を受けております。
○人見政府参考人 交通事故の捜査におきましては、事故の内容とか規模等を勘案しまして、必要に応じて、科学捜査研究所やあるいは部外の専門家の支援を得るなどして、的確な交通事故原因の究明を図っているものと承知しておりますが、今回の事故につきましても、科学捜査研究所におきまして所要の鑑定がなされたとの報告を受けております。
○人見政府参考人 私どもは交通事故という観点からとらえておりますが、まず、全体として見ますと、昨年一年間の六歳未満の子供の交通事故による死傷者数、これは二万一千七百八十五人でございます。一昨年と比較しまして、四百八十八人減少しておるところでございます。
○人見政府参考人 私どもは、道路交通における事故ということで今まで統計をとっておりますのは、一般の通行の用に供する道路、したがって走行中であるからすべて道路とは限りませんけれども、逆に、押し歩きであっても、道路であればそういうものは事故と、統計としてはとっておるところでございます。ただ、全体像としては、残念ながら、私ども、つかんでおるということではございません。
○人見政府参考人 渋滞情報の提供についての一般的な考え方といたしまして、渋滞情報等の交通情報の提供、これは交通の流れを分散させて渋滞を緩和するという効果がありまして、交通の円滑化を図る上で非常に有益である、こう考えられますことから、警察としましては、従来から、交通情報板等による交通情報提供の充実に努めてきたところであります。
○人見政府参考人 現在は、委託した者はそれはしておりません。事実行為として警察に通報するということはあろうかと思いますが、そういうことは法的には予定しておりません。
○人見政府参考人 民間委託を受けた駐車監視員、この者は、放置駐車の確認、そういった事実があったという確認と標章の取りつけでございます。
○人見政府参考人 日本の過密な現在の交通事情あるいは道路事情のもとでは、なかなか、きめ細かな交通規制を実施する必要がありますことから、欧米に比べて信号機や道路標識が大変目につきやすくなっているものと考えられますが、信号機や道路標識につきましては、交通の安全と円滑の確保を目的といたしまして実施する交通規制の手段であり、ドライバーや歩行者の方が認識しやすいものとすることが必要であると考えております。
○人見政府参考人 今回の改正案では、放置された違法駐車車両がある事実の確認と、この事実を確認した旨を記載した標章の取りつけを民間に委託できることとしております。 これらの活動は、車両の使用者に対する責任追及の準備行為にすぎず、私人の権利を制限し、または義務を課すような公権力の行使でもなければ、犯罪捜査の一部でもございません。
○人見政府参考人 一般的に申し上げまして、比較的単純、定型的な業務については、民間に委託する方が警察職員を雇用するよりもコストの面では低くなるものと思います。また、民間委託であれば駐車違反の実態に応じて委託する業務量を柔軟に設定できること、こういったことから、確認事務につきましては、警察官等の増員ではなくて民間委託を行う方が費用対効果、効率性がよい、こう考えておるところでございます。
○人見政府参考人 まだ法案の審議中でございますので、具体的数字をもってお答えすることはちょっとできませんが、今後検討してまいります。 ただし、一般論として申し上げますと、先ほどお答え申し上げましたように、低コスト、効率性はいいのではないか、こう考えておるところでございます。
○人見政府参考人 お答えいたします。 大田区内の産業道路方向から弁天橋に抜ける道路における交通問題に関しましては、これは幅員が大変狭い、狭隘であるということから、弁天橋において、東京都公安委員会によりまして、十時から十八時までの間、大型貨物自動車及び大型特殊自動車通行どめの交通規制を実施しているところでございます。
○人見政府参考人 お答えいたします。 現在、東京都公安委員会において、進行方向別通行区分等の交通規制の実施、あるいは道路の効率的な配分の観点から、交通管制センターにより信号制限の集中化等を行いまして、適正な交通管理に努めているところでございます。
○人見政府参考人 お答えいたします。 長野県の方におきまして、例えば事業者名とかあるいは代表者名ですか、これを公表しているということは承知しておるところでございますが、それ以外の情報まで公にするということについてはなかなか、業者の競争上の地位とか正当な利益を害するおそれがあるのではないかとか、いろいろ考えますと、慎重に対応すべき、もっともっと検討すべきかな、こう考えておるところでございます。
○人見政府参考人 ただいまお尋ねの点についてお答え申し上げます。 免許の更新時に運転者から会費を安全協会が徴収しているところでございますが、これはあくまで免許更新者の自由な意思で、任意に安全協会への加入をしていただくということが大事だろうと思っております。
○人見政府参考人 お答えいたします。 なかなか、目安を一概に申し上げるのは大変困難でございますが、現在、取得予定者数を除くと四五％、取得者は全体の三五％、専従者の場合でございますが、大体五割前後というのが、二人で組んでいきますので、目安かな、こう考えておるところでございます。